2002-04-12 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
ただいま谷口副大臣からの御答弁の中にございましたように、いわゆる回収、消却をスピードアップしたらどうかというお話でございますが、クリーン度を上げる作戦を昨年の十月からやっておりまして、取り扱い金融機関で、もちろん機械の検知度を上げることを要請するとともに、同時に、そういうクリーン度を上げるように働きかけておりますのでお答えいたします。
ただいま谷口副大臣からの御答弁の中にございましたように、いわゆる回収、消却をスピードアップしたらどうかというお話でございますが、クリーン度を上げる作戦を昨年の十月からやっておりまして、取り扱い金融機関で、もちろん機械の検知度を上げることを要請するとともに、同時に、そういうクリーン度を上げるように働きかけておりますのでお答えいたします。
特に銀行の場合は、預金取り扱い金融機関としての銀行というのは、まさしく信用を売って成り立っている商売です。といいますのは、今日本では現ナマが毎年四、五十兆円出ています。ただし、当座性の預金というか要求払い預金というのは百兆円あります。定期性預金は六百兆円とかとあります。だから、信用不安が起きればあっという間に現金不足になります。
今回、一連の銀行の、銀行だけではなくて預金取り扱い金融機関、小さなところまで含めて我々が考えておる次の未来というものは、まずペイオフというものは解禁をしていきましょうと、これは、言うまでもありませんけれども、預金者に自己責任を持っていただくということであります。
すなわち、原則として預金取り扱い金融機関の破綻処理に際しては金融システムの中で処理する。別の言い方をするならば、預金保険料によって対処すると、こういう考え方に立っているわけでございます。 と言っております。 首相も銀行局長も、金融システムの内部で金融機関の破綻処理、預金者保護は対応する、それが原則だと言っているわけですね。この原則は変えるのですか、．変わるのですか、大蔵大臣。
準備預金の負担はノンバンク等に比べて、預金取り扱い金融機関の競争力を下げる可能性があり、国際的にも金融市場間の競争においても準備率が高いと不利になるとも指摘されており、将来的には制度全体のあり方について検討すべきである、こういう指摘があるわけでございます。
すなわち、原則として預金取り扱い金融機関の破綻処理に際しては金融システムの中で処理する。別の言い方をするならば、預金保険料によって対処すると、こういう考え方に立っているわけでございます。
これは、本当に多数の預金取り扱い金融機関が関係をいたしております中で大変複雑なかかわりをお互いが持っております。そして、その住専に母体行、あるいは一般、系統、さまざまな金融機関がかかわっておるわけでありますが、先刻来この委員会における御質問でも、例えば解決を後にずらしたために損害がふえたではないかという御指摘が何回もございました。まさに、そういう御指摘はそのとおりだと私は思います。
そこで、まず今の預金取り扱い金融機関については全部対象といたしました。ただし、先ほど御説明したように、系統金融機関に関しましては既に報告義務を農水省の局長、大蔵省の局長連名通達で出しておりましたので、その部分はあえて二重に書かなかった、こういうことでございます。
そのような点に関しまして行政当局も、住専は預金取り扱い金融機関とは異なるものでございますけれども、住専の急激な事業者向け融資への傾斜に十分な指導を行い得なかったという点について、金融制度調査会の中間経過報告においても御指摘を受けているところでございます。
○村田誠醇君 政府系の金融機関の中で環境衛生金融公庫というのがあるわけでございますが、ここに対する苦情がはっきり言えば一番私どもに寄せられた中では多くございまして、先ほど言いましたように、一切の決裁が終わってから資金手当てを最後に受けるまで三カ月間待ってくれ、お金がないために三カ月間待ってくれという、これは自分のところが直接貸しじゃなくて代理貸しをしている関係上、代理貸しをしている取り扱い金融機関に
○西川潔君 財形の年金貯蓄といっても具体的には各金融機関の商品として加入しているわけですが、取り扱い金融機関が今回の改正点をそのまま商品として準備するのか、あるいは既に契約をしているものにつきましては変更ができないなどということはないのか、そのあたりが私は不安でありますが、関係金融機関への指導は今後どのようにしていかれるのか、その部分についてお伺いしたいと思います。
そこで、もう少しお聞きしていきたいと思いますが、ここで財形取り扱い金融機関が融資するところから勤労者が社宅に入って家賃を払う、この融資の過程についてちょっとお聞きしたいんですが。
転勤、出向、転職の際も勤労者財産形成貯蓄を継続し、もって計画的な財産形成を可能とするため、現在同一の取り扱い金融機関等のみで認められている勤労者財産形成貯蓄の継続措置を、すべての金融機関間で認められるよう、その拡充を図ることといたしております。 第三は、勤労者財産形成貯蓄契約等の範囲の拡大であります。
転勤、出向、転職の際も勤労者財産形成貯蓄を継続し、もって計画的な財産形成を可能とするため、現在同一の取り扱い金融機関等のみで認められている勤労者財産形成貯蓄の継続措置を、すべての金融機関間で認められるよう、その拡充を図ることといたしております。 第三は、勤労者財産形成貯蓄契約等の範囲の拡大であります。
まず最初の先生御指摘の、取り扱い金融機関に持っていくと非常に嫌がるという点でございますが、これはコンピューターに組み込んでいる関係上、例えば一万円毎月返すものを二万円あるいは三万円、五万円と持ってきていただく分にはありがたく受け取っているということなんでございますが、三百円の端数がつくとか何千何十円ということになりますと、これは全部組みかえになるものでございますから、いわゆる毎月償還の金額単位でお願
その後グリーンカード制度が決まってきまして、その具体案の検討に入った段階でもいま申しましたようなことがないように、あるいはまた金融機関相互間の課税上の不均衡が生ずることのないように、あるいはまた投資家あるいは政府、取り扱い金融機関に過大な事務負担がかかることのないように、そういうような要望をしてまいったわけでございます。
○松本（幸）委員 最初のあれは、融資を取り扱っている金融公庫が認めれば広く運用できるということで、それぞれ取り扱い金融機関の裁量、判断にゆだねられているというようなことでありますが、著しくこの法の趣旨から逸脱するといったようなことであっても、これはもう金融機関がそれを認めればそれについて文句を言ったりだめだと言うところはどこもないわけですね。
このため、場合によっては各企業での財形貯蓄の取り扱い金融機関が限定されて、一部の従業員が希望する金融機関の財形貯蓄を利用できないことになることもあるわけでございますが、基本的には労使で十分お話し合いをしていただいて、その解決が図られるように努力をお願いしたいわけでございます。
それから二番目の御質問の、私どもの融資しております取り扱い金融機関別の残高を申し上げますと、一番多いのは公庫が直接貸しております資金でございまして、これが千六百九十六億、約四割を占めております。公庫が直接貸しますのが多いのは、各県の林業公社に貸しておるためでございます。二番目が公営企業金融公庫に委託をして貸し付けておる。
それから第二点は、同様に林業関係資金における取り扱い金融機関別の貸付残高について、主要取り扱い金融機関別でいいですが、どうなっているかということを、わかる範囲で示してもらいたいと思います。 三番目は、今度の特例措置に関連する造林資金及び林道資金の借り入れ主体別貸付残高についてはどのようになっているか。
○森説明員 財形給付金制度と申しますのは、取り扱い金融機関は信託銀行、生命保険会社、大体そういうふうなところでやっておりまして、いずれも、生命保険会社は生命保険の契約に基づく受け入れ資金の運用のどんぶり勘定の中で運用しておりますし、信託銀行の場合も金銭信託や貸付信託の一般の運用の中で運用するということでございまして、御趣旨の点はよくわかるのでございますが、なかなか簡単にそういうことを仕組めないような
○森説明員 財形貯蓄の取り扱い金融機関の中には当然、労働金庫が入っておりまして、これはやはり特に企業につきましては相当の影響力を持っておりますので、なかなか御健闘になっておりまして、ほかの金融機関なども労金強しという印象で見ているようでございます。
同時に、給付金制度というものがどうも少し、制度が簡単な点はいいのですが、非常に硬直的なところもありますので、もう少し中堅以上の企業においても取り組んでもらえるような制度にしたいということで基金制度を設けまして、これによって取り扱い金融機関がふえ、それが取り扱える商品も多様化するということと同時に、中堅以上の企業の場合には企業の中に労働組合も一応ございますので、その事業主拠出金の運用について労働側も発言権
また、この制度によって間接的には金融機関もずいぶん恩恵を受けるわけでありますから、そういう取り扱い金融機関の掛金の振り込み手数料であるとか、いろいろな金融機関としての事務手数料があろうと思うのですが、本制度に関する金融機関の手数料に関してはどのようにされるか、承りたいと思います。